ポリコムの財務ソリューション - ポリコムジャパン

財務向けソリューション

概要

さまざまな市場調査が常に示してきた通り、金融機関が付加価値を生み出すために最も有用な方法のひとつは、説得力のある商業的洞察をビジネスに生かすことにあります。CFO は、景気の拡大期、停滞期、後退期にかかわらず、常に組織が業績を管理する力を十分に備えていることを示す必要があります。

しかしながら、今日、あまりにも多くの金融機関がその場しのぎの断片的な金融環境から抜け出せないでおり、混乱の処理に追われ、政策的需要に振り回されている現実があります。ポリコムのコラボレーションテクノロジーはこうした状況を乗り越え、CFO が管制塔として、旅客係として、あるいはストラテジスト、カタリストとしての役割を果たし、好業績の文化の構築を支援します。

金融機関としてのバランス能力や、コストとサービスのレベルに関する議論になると、効率性の問題がしばしば取り上げられます。ビデオコラボレーションは、プロセス改善のためのイニシアティブ、コストの削減、戦略的・商業的なオペレーションをサポートするために限られたリソースの優先順位付けと配分を行うのに、特に効果を発揮するツールです。

  • 「初年度、ポリコム テレプレゼンス システムを 2 台設置しただけで、25 万 5000 ドルの経費を節約できました」と Defense Acquisition University 学長 James McCullough 氏は述べています。
  • 「ビデオ会議システムを導入して得られた利益は多大なものです。グリーン IT への取り組みを導入したことによって、6 か月間で削減できた旅費は 20 万ドルを超え、CO2 排出量の大幅削減にも成功しました」と、インド農民肥料組合公社 (IFFCO) のシニア エグゼクティブ ディレクター (Management Services & IT)、Subhash Chand Mittlal 氏は述べています。

Wainhouse Research 社が 2013 年に実施した「End-User Survey: The ‘Real’ Benefits of Video」という調査によると、ビデオ会議の主な利点として、以下があげられています。

  • 効率性、生産性の向上 (94 %)
  • 話し合いの効果の向上 (88 %)
  • 意思決定の強化 (87 %)
  • 出張旅費の削減 (87 %)

コラボレーションはチームの知識共有に絶大な効果があり、数々の成長機会をもたらします。ビデオを活用したライブのトレーニングを容易に実施できることから、プロセス、法規制、ビジネス規制について変更があった場合でも、迅速に対応することができます。ポリコムソリューションを使用すると、新しいメンバーがより速く業務を覚えることを目的としたトレーニングモジュールのライブラリも開発できます。従業員同士が直接会うことなく、ビデオを通じた対面によりチームワークや生産性が向上できるので、組織の出張費を削減し、利益率の向上をもたらします。

John Laing plc 社のケースは、事業拡大とそれに伴う課題の顕著な例です。同社は、英国やその他の国々で個人出資による 76 のプロジェクトを運営しています。1,000 人を超える従業員が 79 か所のオフィスに勤務しており、チームは、リスク管理、資産管理、拡大に伴うコストとオペレーション、サプライチェーンのプロジェクトに対応しつつ、コラボレーションする必要があります。同社は温室効果ガスの排出量を 162.5 トン削減したことにより、CO2 排出量も同様に減らすことができました。また、使いやすいインターフェースが、場所を選ばない、組織のあらゆる部署間でのコラボレーションの実現に役立ちました。

投資判断に欠かせないデータの整合性がいかに重要であるかをふまえ、CFO は、組織の資産保護のため、財産管理の責務を強固に維持する必要があります。この業務には、組織全体の財務業績に関する透明性を促進することが要求され、意思決定を保証することはすなわち財政的な課題を左右するプロセスに対する説明責任が義務付けられています。

リアルタイムでのビデオ会議と録画された映像資産を活用することにより、豊富なデータを容易に収集することができ、財務分析や財務計画を実施する際の助けとなります。

Polycom RealPresence プラットフォームは、どこからでも、さまざまなデバイスでコンテンツやコミュニケーションのルーティングを可能にするソフトウェアベースのエッジサーバーを利用しています。ポリコムはユニバーサルコラボレーションのための最もセキュアなソフトウェアベースのインフラストラクチャ製品を提供しています。これにより CFO はリスク管理とアカウンタビリティを全うすることができます。

財務分析から意思決定のサポートに至るまで、CFO のオフィスは、好業績文化を促進させる場でなくてはなりません。情報は力であり、今日の財務チームは、財務情報を迅速に生成、分析する責務と権限を持っています。これらの作業はビジネスをサポートし、競争力を高めます。製品やサービスラインの収益性に戦略的インプットを提供することで、経営陣たちはより確かな情報に基づいた意思決定を行うことができるのです。

ビデオ会議ソリューションによって、金融機関のサイロ化が解消されます。これにより、製品ライン、カスタマーセグメント、セールスチャネルをリアルタイムにチェックすることができます。CFO は、ビデオを通じて、他のビジネスファンクションとともにコラボレーションを促進することが可能です。社内外のステークホルダーとのやりとりを通じて市場機会参入へのチャンスを伺い、ビジネスの成長と革新が期待できそうなエリアを特定できます。

業界動向

ポリコムソリューションにより、財務のプロを
コラボレーションにも深い洞察力のある人材へ


ポリコムの音声、ビデオ、コンテンツ共有
ソリューションは、コストのかかるオフィス
設備への投資や出張費をかけることなく、
組織内のあらゆる部門で、
世界中のクライアントとの
効率的な作業を可能にします。
魅力ある柔軟な職場を提供

最先端技術を備えた柔軟な職場環境が、
トップクラスの人材を惹きつけます。
有能な社員は柔軟な作業環境を好みます。
その結果、あなたは高い生産性を
実感できます。

の企業が、社員の半数以上に
デスクトップビデオを導入。
2012 年より

環境と資産の保護

経済的にも環境的にもスマートに。
フェース to フェースのビデオ会議が
生産性を高め、出張費や組織における
二酸化炭素排出量を削減します
絶好のタイミングで適切な対応を

より個別化された対応を行うということは、
組織全体において、お客様とのやり取りが
増えることを意味します。この結果、
企業の国際的な買い付けが促進し、
より迅速で確実な決断と優れた効率性が
実現します。


が、持続可能性の主な推進力として
ビデオ会議に投資を予定1
出典: 1 Chris Taylor、 2012.「More than Half of CFOs Cite Video Conferencing as Primary Sustainability Driver」、Eyenetwork.com. 2 2013.「End-User Survey: The ‘Real’ Benefits of Video」、Wainhouse Report. 3 2013.「Pervasive Video Collaboration」、Nemertes Research.

導入事例

リソース

関連製品とサービス