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Challenge
同社の設計部門や製造部門、販売部門は世界中に点在しているため、緊密な情報共有を実現するためのインフラを構築することによってコミュニケーション効率を最大化したい。
Solution
昭島事業所にある「Polycom ReadiConvene」多地点接続サーバーを中心に、世界中に点在する拠点を「Polycom VSX 7000s」「Polycom VSX 6000」ビデオ会議システムで接続。Polycom Global Reachにより、日本が主導となって製品の一括調達を実現。日本企業の海外展開をスムーズに。
［上・写真］東京⇔ソウルで実際に接続している。
50型のプラズマディスプレイを利用しており、映像の臨場感は絶大だ。
Result
わずか3ヶ月という短期間で、各拠点同士のコミュニケーション効率を最大限に高める情報共有インフラを構築。高品位な音質により、遠隔地にいながらにして臨場感ある会議空間作りを実現。海外出張にかかる交通経費を大幅に削減することにも寄与。
わずか3ヶ月という短期間ながら世界中の拠点を同時接続
高品位な音質でグローバル経営に不可欠な意思決定の迅速化を実現
導入の背景
グローバルな事業展開に不可欠な情報共有インフラの構築が急務に
| 航空電子エンジニアリング株式会社 JAE情報システムズ（社内カンパニー） | ||
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| 柳澤 明 社長 | 事業推進部： 原 益雄 担当部長 | |
各種デバイスを接続するために欠かすことのできないコネクタ製造を主力事業に、「開拓、創造、実践」を企業理念に掲げて1953年に創業した日本航空電子工業株式会社。システム機器事業や航空宇宙関連の電子機器及び産業用機器、光デバイス関連製品なども取り扱っている同社は、携帯電話やデジタル家電など今日の日本経済を牽引する分野のみならず、カーエレクトロニクス需要や企業の設備投資需要を追い風に堅調な成長を続けている。
そんな同社がビデオ会議システムを導入したのは、航空電子グループのIT部門の役割を一手に担う航空電子エンジニアリング株式会社の社内カンパニー、JAE情報システムズの柳澤明社長に、ビデオ会議システム導入の指示があったことがきっかけだった。「生産拠点の海外シフトを行っている日本企業が増えており、我々の顧客にも同様の動きがあります。その顧客動向にあわせて、我々も海外シフトを加速していく必要があったのです。」と柳澤社長は語る。同社の中核となっているコネクタ事業では、１つの製品を作る工程において、営業が欧米で設計が日本、製造が台湾といった、グローバルな拠点同士の緊密な連携が欠かせない。そこで、国内のみならず海外に点在する生産分身との強力な情報共有インフラを構築するためのツールとして、ビデオ会議システムが選ばれることになった。
導入決定のポイント
わずか３ヶ月で稼動させる！グローバルスタンダードという絶対的な強み
以前はPCベースのビデオ会議システムを導入したこともある同社だが、セットアップに時間がかかってしまったり音声が鮮明でなかったりなど、コミュニケーションインフラとして定着しなかった経緯があったという。柳澤社長は「今回は、コミュニケーションインフラとしてしっかりと定着するシステムが必要でした。ただ、海外の販社や生産拠点にも展開するという事情もあり、我々にはグローバルスタンダードとして認知されている製品が必要だったのです。」と語る。また、インフラ構築そのものがトップダウンだったため、製品選定から本稼動までわずか３ヶ月と短期間での導入が必須条件だった。だからこそ、世界的にも豊富な導入実績を持つ製品が求められたのだ。最終的には、複数の製品デモを実施し、音声品質の高さと操作性に優れたポリコムのビデオ会議システムが最終的に選ばれることになる。
また、世界中に点在する販社や生産拠点などにシステムを展開する場合、日本主導で機器を調達するには困難が伴うこともあると事業推進部の原益雄担当部長は語る。「どんな製品であれ、現地調達をするときには、こちらの意図が伝わらずに仕様と異なる製品が納品されてしまうことが多々あります。日本で機種選定したものを日本側でコントロールして調達できる“Polycom Global Reach”という制度があったからこそ、短期間での導入に成功できたともいえるでしょう。」大きなトラブルもなく本稼動を迎えることができたのも、スムーズな導入を後押しする制度があったからこそだと原担当部長は高く評価している。中国や欧米の拠点に関しては現地調達を実施したということだが、ちょうど同社の上海にある拠点が、今回導入をサポートした大塚商会と同じビルにあった。大塚商会は日本国内はもちろん、中国など海外での導入の実績も多く、海外調達も含めてスムーズに導入ができたことが、短期間での導入が成功した要因だと原担当部長は分析する。
実際の運用状況
高品位な音質でコミュニケーション効率を最大化
現在は、昭島事業所に配置した「Polycom ReadiConvene」多地点接続サーバーを中心に、「Polycom VSX 6000」ビデオ会議システム及び「Polycom VSX 7000s」ビデオ会議システムを国内外含めて25セット導入している同社。社内ネットワークは広域イーサーネットとIP−VPNを活用し、社外からはISDN網を用いた接続を実現している。主に事業部門で活用されており、生産調整などを行う生産会議や品質会議だけでなく、グローバルに展開する販社との販売計画や反省会議など、遠隔地とのリアルタイムな情報共有を実現している状況だ。さらに、航空電子グループ全体で徹底を図らなければならないスタッフ部門の用途であっても、タイムリーな情報伝達が可能となっている。「現在では、80％を超える稼働率に達している拠点もあるくらい、ビデオ会議システムが積極的に活用されています。コミュニケーション効率は以前と比べると大幅に向上したといえるでしょう。」と柳澤社長。
この稼働率を上げるための秘訣について、柳澤社長は「経営に携わるトップがビデオ会議システムを使う姿勢をユーザーに示すことが大切です。」と語る。拠点ごとの稼働率を明らかにすることで、使用頻度をユーザーに伝えるなどの工夫も行っているのだとか。
実際の音声品質については「ポリコムのビデオ会議システムのマイク性能は非常に良く、あたかも同じ空間にいるような錯覚に陥るほどの臨場感が体感できます。」とその性能を柳澤社長は高く評価している。さらに、導入した効果について「関係者を一同に集めることで意思決定が早くなり、すぐ行動に移すことができるようになりました。経営判断が早くなったという面もさることながら、１度で数十万円を計上せざるを得なかった海外への出張交通費についても、大幅な経費削減が実現できると考えています。」ビデオ会議システムに関わる導入コストは、１年以内で十分に回収できると自信をのぞかせている。
今後の展望
製造現場での活用など、幅広い活用を目指す
最後に、今後の展望について聞いたところ「まずは大きな拠点に導入しましたが、他の小さな拠点についても導入を進めてきたいと考えています。ネットワーク帯域についても改善を進めていくことで、データ共有を今以上に快適にしていきたいですね。」と原担当部長。また、製造現場に書画カメラを設置し、ビデオ会議システムを用いて遠隔地から精度の高い品質管理を実施することが予定されているという。実際の運用場面に応じてビデオ会議システムを拡張しながら積極的に活用していきたいと今後の展望を語ってくれた。
（導入時期：2007年 7月／取材時期：2007年 11月）
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日本航空電子工業株式会社様 商号：日本航空電子工業株式会社 設立：1953年8月 本社：東京都渋谷区道玄坂1丁目21番2号 代表：社長 秋山 保孝 資本金：106億9000万円 従業員数：連結5042名/単独1674名（2007年3月末現在） 事業：コネクタ事業を中核に、システム機器、航空・宇宙用電子機器や部品、光デバイスなどの製造販売を手がける。航空電子グループ会社は国内で10社、海外で11社。 http://www.jae.co.jp/index.html |
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- 日本航空電子工業株式会社様 導入事例 (PDF:521KB)